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日付	記事内容	出典・ソース
１３ 2002/10/15付	日揮、天然ガス開発受注、米ＫＢＲ社と共同、９００億円日揮は米社と共同でアルジェリアの大型天然ガス開発プロジェクトを受注した。受注総額は約９００億円で、日揮分は４５０億円。日揮は事業調査からプラント建設まで一貫して手がける今回のプロジェクトを足がかりに資源開発事業の拡大を目指す。（以下略）	日本経済新聞（署名なし）
１２ 2002/7/31付	天然ガス　転売撤廃禁止を　ＥＵ　生産国に要求天然ガスの取引をめぐり欧州連合（ＥＵ）とロシア、アルジェリアといった生産国が対立している。生産国は長期契約や転売禁止条項を課しているが、電力やガスの自由化を推進するＥＵは撤廃を要求している。交渉の行方が世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国で同様の契約に縛られている日本に影響するのは必至だ・・・・（以下略）アルジェリア・エネ鉱相に聞く・・輸入国もリスクを・・（以下略）	日本経済新聞（カイロ支局）松尾博文（アルジェ）
１１２００２/７/５付	アルジェリア革命４０周年祈念を祝う　S.T.デバガ元駐日大使　本年は，アルジェリア独立４０周年を迎えますが，両国の歴史にとって誠に祈念すべき年であります。まず何よりも，今から４４年前の１９５８年８月には，民族解放戦線（FLN）極東代表部が東京に設立されました。同代表部は，日本のみならず，フィリピン，台湾，韓国，ヴェトナム，カンボジア，ラオスも活動範囲として外交活動を展開しました。そしてわが国が独立を達成してから２年後の１９６４年６月には，駐日アルジェリア大使館が開設されました。北アフリカ諸国の中でアルジェリアが最初に大使館を開設しました。　民族解放戦線極東代表部が開設された時，アルジェリアは未だ独立を達成しておらず，日本政府もアルジェリア共和国臨時政府と正式な外交関係を結んでいませんでした。しかしFLN極東代表部は，日本の各界の人々，政治家，労働組合，経済団体，知識人，と接触し，多くの友人から独立運動に対する全面的な支援を受けて十全にその任務を遂行することができました。極東代表部初代代表にはキワン氏（MM.Kiouane），次いでベナハビレス氏（AM.Benhabyles）が就任しました。　当時，実に多くの日本の友人がアルジェリア独立運動を支援して下さいましたが，なかでも宇都宮徳馬先生と淡徳三郎先生のことは忘れることができません。私は１９６４年に日本に赴任した時，ご両人にはじめてお会いしましたが，今でもこの二人の恩人にお会いできたことを光栄に思っています。　　　　　　　　以下の文はここをクリック　（日本・アルジェリアセンターＨＰより転載）	日本ーアルジェリアセンター公式ホームページ www.japan-algeria-center.jp
１０ 2002/7/6付	爆弾テロで２９人死亡国営アルジェリア通信によると、アルジェ南部の町ラルバの市場で五日、爆弾が爆発し、２９人が死亡、３７人が負傷した。イスラム過激派による犯行とみられる。	日本経済新聞（カイロ支局）
９ 2002/6/1付	ＦＬＮ　第一党に復帰　３０日に投票が行われたアルジェリア国民議会選挙（３８９議席）は開票の結果、アルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）が過半数となる１９９議席を押さえ、第三党から躍進した。第二位は民主国民連合（ＲＮＤ４８議席）、第三位は穏健イスラム政党イスラハ（４３議席）だった。　ＦＬＮは１９８９年まで一党独裁体制をとってきた。複数政党制選挙で初めての第一党となる。ただ、投票率は60％以上だった前回を大きく下回る46%にとどまった。（編集子注　ベルベル系政党はこの選挙の投票ボイコットを呼びかけていた）	日本経済新聞（アルジェ＝松尾博文）
８ 2002/5/30付	天然ガスで関係強化　北アフリカーヨーロッパ政情安定　輸送路新設急ぐ　石油から移行進む　欧州、温暖化ガス削減で（以上見出しのみ）（記事略）（要旨）ヨーロッパはロシアとともに北アフリカ（特にアルジェリア）諸国とパイプラインなどを通して、天然ガスの供給量を増やしたいと考えている（編集子注　すでにアルジェリアとスペイン、イタリア間にはパイプラインが敷設されている）	日本経済新聞（アルジェ＝松尾博文）（ロンドン＝大西康之）
７ 2002/5/30付	アルジェリア議会選きょう投票　アルジェリアで３０日、下院に当たる国民議会の選挙が投票日を迎える。民主国民連合（RND)やアルジェリア民族解放戦線（FLN)などで構成する現政権がどこまで信任を得られるかが焦点。少数民族ベルベル人による差別撤廃要求運動が激しさを増しており、ベルベル系政党は投票をボイコットする構えを見せている。	日本経済新聞（アルジェ＝松尾博文）
６ 2002/5/9付	伊藤忠・商船三井/ＬＮＧ輸送船を新造・アルジェリアの公社向け　伊藤忠商事・商船三井はアルジェリアの石油・ガス公社ソナトラックと共同で液化天然ガス（ＬＮＧ）大型輸送船を新造、保有する。総事業費は約300億円。ソナトラックが輸送に利用する。・・・（以下略）	日本経済新聞
５ 2002/3/31付	WAAC（WorldAmazighActionCoalition）が宣言を発表　カビリー地区での最近の暴動の結果、警察に撃たれた一人を含め、３人の十代がこの週に死亡した。草の根運動に対する無差別逮捕があちこちで勃発している・・2001年４月にAT－Doualaの警察で起こった１９才の学生の殺害から始まった一連の事件以来、警察の発砲によって現在までにカビリーでは112人が死亡し、数千人が負傷、多くの者が障害者となっている。・・・これらは世界人権宣言やアルジェリア憲法の各条項に違反している。WAACは不当な挑発や不当な逮捕に抗議し、住民に対する火器の使用の即時停止を要求する。・・・WAACは国連のカビリー人権侵害調査委員会を支持する。・・（要訳）	WAAC WorldAmazighActionCoalition サイト（アルジェリア）より関係ページ→ （警察の暴行）
４ 2002/03/15付	アルジェリア：家族等退避勧告～観光旅行延期勧告：緩和、継続←くわしくはクリックアルジェリア（アルジェ県、アドラール県、イリジ県、タマンラセット県）　　　　：危険度2「観光旅行延期勧告」（緩和）アルジェリア（オラン・アルズー地区、スキクダ地区、ハッシルメル地区、　　　　　　　　ハッシメサウド地区、ウールード地区）　　　　：危険度3「渡航延期勧告」（継続）アルジェリア（その他の地域）　　　　：危険度4「家族等退避勧告」（継続）	外務省ホームページより
３－４2002/02/28	AIR LIBERTEのパリ-アルジェ便就航開始フランスの AIR LIBERTE　社は去る１月２１日よりパリ（ORLY sud ）―アルジェ間１日２往復便の就航を開始した。フライト・スケジュール次の通り。（略） AIR FRANCE によるアルジェ便再開の交渉がここ３年来行われてきたが、アルジェ空港におけるセキュリティ・チェックをめぐって折り合いがついていなかった。パリ－アルジェ間はAIR FRANCEが１９９４年12月、同社エアバスがハイジャックされて以来、AIR ALGERIEの独占ドル箱路線になっていた	日本ーアルジェリアセンター公式ホームページ
３２００１／１１／２５までに	石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長は、ＯＰＥＣ非加盟国に対し「減産規模は日量３０万バレルに近づいているが、一層の努力を待っている」と語った。同議長は１２月３日にアルジェでロシア最大手の石油企業ルクオイル幹部と会談する予定。	日本経済新聞（アルジェ＝ロイター）２００１／１１／２５付
２２００１／１２／８	１２月８日アルジェ発AP通信によると、当地の新聞が土曜日に伝えたニュースとして、アルジェ近郊で、ラマダン中に発砲事件が起こり、子供10人を含む１７人が死亡した。	"Yahoo"USAサイトより
１２００１／１２／３までに	すでに「アルジェメール」で既報のアルジェ市内の水害は、最終的には９００人が死亡とのこと	伊藤忠元アルジェ支店　松本卓三氏より
２００１／９／１７ａｒｏｕｎｄ	アルジェリア、テロを糾弾、テロと戦うための国際同盟への参加を表明　アルジェリアは、9月11日にューヨークとワシントンを狙ったテロ行為に対し、もっとも早く反応した国の一つであり，ブーテフリカ大統領はブッシュ大統領に対し見舞いのメッセージを送った。　「アルジェリアはこれらのテロ行為を強く糾弾する。ブッシュ大統領とアメリカ国民に対し、私自身とアルジェリア国民の見舞いの意を表明する。アルジェリア国民はこの卑劣極まりない行為の犠牲となった家族の心情を分かつものである」他方、閣議は9月16日次の声明を発表した。　「アルジェリアは１０年来テロに苦しみ、これと戦ってきている。アルジェリア政府はテロに対する効果的な国際協力を実施に移すべきことをいい続けてきた。米国で起こった悲劇的な出来事は、普遍的な戦略と国連のもとでの国際約束に従った形で国際的な行動が緊急に必要であることを示している。アルジェリア政府はこのテロを強く糾弾するが、他方、テロリストの野蛮な行為と寛容、平和と兄弟愛の宗教であるイスラム教を混同することは賢明でもなければ正義でもないことを強調する	日本・アルジェリアセンター・ホームページより転載
０２００１／６／２８	「アルジェリアで今年４月に始まった少数民族ベルベル人の反政府運動は依然収束の気配を見せていない３４年ぶりの文民大統領として　「国民宥和」政策を進めてきたブーテフリカ大統領は　イスラム原理主義勢力ベルベル人双方からの攻勢を受け　就任２年余りで最大の危機に直面している」	２００１／６／２８付読売新聞猪田省司校長より

2002/5	フォーサイスの「ジャッカルの日」はアルジェリア独立に不満を持つ極右勢力によるドゴール仏大統領暗殺の物語だ。国際的殺し屋ジャッカルの起用にもかかわらず計画は未遂に終わる。そのドゴールの系譜を継ぐシラク仏大統領に対する極右ルペン氏の挑戦も未遂に終わった。　仏大統領選挙はシラク氏圧勝だったが、極右勢力台頭を許したのは「フランスの恥」（英エコノミスト紙）だった。移民の排斥を訴え欧州連合（ＥＵ）離脱を唱えるルペン氏の主張が少数とはいえ一定の指示を得たのは欧州全体にとって衝撃だった。極右台頭への逆バネが強かったのはせめてもの救いだがその後遺症は無視できない。　ナチスの悪夢を抱える欧州では極右への警戒感が強い。ルペン氏率いる国民戦線が１９８４年に欧州議会選挙で議席を獲得したとき、取材していた欧州の記者たちが何ともいえぬ驚きの声をあげたのを思い出す。欧州議会選挙でさえそうだったのだから仏大統領選での衝撃の大きさがわかる。　苦い大統領選を終えたフランスの期待はワールドカップ連覇だろう。司令塔はアルジェリア移民の子、ジダン選手だ。政治に口を出さないこの選手がルペン氏を「フランスの価値観に合わない」と批判した。「ジダンの日」の再来こそフランスの誇りなのだろう。	日本経済新聞「春秋」（一面下）全文掲載